何年か前に大手の消費者金融の会社が銀行の系列会社になるという業界の再編が結構すすみました。この業界再編は利用者にとってはどのような影響があったのでしょうか。借りやすくなったというようなことはあるのでしょうか。
再編後の各社は業績を伸ばす努力を続けています
2006年に貸金業法が改正され、消費者金融業界は変革の時代を迎えました。改正の主な骨子はグレーゾーン金利の撤廃と総量規制の導入です。これによって、消費者金融会社等は実質的に融資に対する利率を引き下げることになりました。また、同時にみなし弁済の制度が廃止されました。
総量規制については、消費者金融会社等から年収の3分の1を超える個人の借入はできなくなりました。ここで少し簡潔な表現を用いると、規制によって利益を上げることが難しくなってきた、ということです。
そのようなわけで、業界の再編が起こったわけです。大手の消費者金融も少なくない数の会社が銀行の子会社・系列会社になりました。そこから、各社はまた積極的な展開を開始しています。
業績を伸ばすための最も基本的な戦略は新規顧客の開拓です。その流れで、利用者の方には借りやすくなったということはありうることです。ローンの商品ラインアップもフリーローンから各種目的別ローンなどバラエティに富むものになっています。
さらに、この業界再編を機会により消費者金融各社は親近感を持てるイメージの向上も目指しています。親切丁寧な対応などもその一環になっています。（こちらもご参考に→信用できる安心で親切な消費者金融はどこ？）
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消費者金融業界が行っている新事業の内容とは?
消費者金融は、個人の消費を手助けする個人向けカードローンの提供をサービスの中心としている金融機関です。担保や保証人は不要であり、運転免許証等の身分証明証1点での申し込みが可能です。信用情報機関への照会が審査の中心であり、即日融資が期待できます。
安定した収入を得ている20歳以上を対象とした商品であり、派遣社員やフリーターの人でも利用する事が出来ます。（こちらもご参考に→職業によって消費者金融の審査に不利はある？）無担保という事で少額からのスタートとなるのが一般的ですが、500万円まで利用可能という大型の商品も登場しています。サラリーマンが利用する程度の少額融資を行ってきたというのが消費者金融業界の歴史ですが、内容は大きく変化しています。
さらに、個人向けカードローン以外の商品も用意するという新事業も開始されており、内容は多様となっています。事業性資金での利用が認められていない個人向けカードローンを補完する内容を持つ事業者向けの商品や、返済を目的とした借り換えローン等が代表的です。
個人利用だけではなく事業や返済を目的とした商品も提供されているので、目的に合わせての有効利用を行えるようになっています。さらに、大手業者の中にはショッピングでも利用できるクレジットカードも用意しています。急を要するお金のために、利用するだけの金融機関というイメージからは大幅に変化している状況です。
消費者金融は、無担保と即日融資という事が最大の魅力ですが、一方で金利が高く設定されています。短期的な利用に向いている内容であり、利用した金額は出来るだけ早く返済するというのが有効な方法です。これに対応したのが、無利息期間というサービスです。
無利息期間は期間内に返済すれば1円も利息が発生しないという内容であり、短期的な利用をさらに有効にする事が出来ます。ただし、このサービスは消費者金融業界全体が行っているものではないので、申し込む前には商品内容をよく確認しておく事が必要となります。
