自営業者が受けられる国からの融資にはどんなものがある?

自営業者が受けられる国からの融資にはどんなものがある?

近々、現在勤めている会社を退職して独立し、フリーランスとして事業の立ち上げを行う計画を立てています。しかし、業種的にどうしても少なくない額の開業資金が必要で、これまで貯めてきた貯金だけではまかなえそうにありません。

知り合いから、自営業者でも受けられる国からの融資があると聞いたのですが、それは一体どういうものなのでしょうか。教えてください。

日本政策金融公庫と信用保証協会が融資を行っています!

日本の企業の中で、圧倒的に多いのが個人事業主や中小企業たちです。大企業というのはごくごく一握りしか存在しておらず、日本は法人税も高いので、中小企業はなにかと大変です。

ですが、日本という国は政策としてこうした中小企業、ならびに個人事業主を支援するための制度を用意しています。今回ご紹介したいのは、日本政策金融公庫、通称国金の融資と、信用保証協会の融資についてです。

先に、信用保証協会から補足していきましょう。信用保証協会というのは、一般社団法人、つまり公的な機関の一つです。中小企業や個人事業主がスムーズに融資を受けることができるように、借り入れを保証することを仕事にしています。

要するに、万が一返済が滞った場合は建て替えるので、この人に資金を融資してあげてください、という仲立ちを行う機関です。ただし、誰でも通るという訳ではありません。金融機関に届け出をするのですが、金融機関からのチェックと、保証協会からのチェックとがあり、どちらもパスする必要があります。

ふつうに自分で銀行と交渉して融資を受けるより、多くの資金を融資してもらえる場合もあります。

多少の信用保証料が必要だったり、ある人は受かってある人は審査に通らなかったりもしますが、個人事業主の方が融資を検討するに値する非常に便利な融資制度です。

一方の国金は、銀行に比べて低金利で融資を受けることができます。国の施策として運営されている組織ですので、時に貸し渋ったり、事業の成績によって態度が掌を返したように変わる銀行とは違い、安定的に融資を受けることができます。

もちろんこちらでも審査がありますが、無事パスすれば低い金利でしっかりと融資を受けることができるのが大きなメリットです。

提供されている融資制度もいくつかあり、開業資金にしたいということであれば、新創業融資制度をおすすめします。無担保、しかも無保証人でも融資を受けることができ、最大で3000万円の融資を受けることができます。

当たり前のことですが、誰でも相談すればぽんと3000万円の融資を受けられる訳ではありません。基本的に、事業をやっていくための資金として融資されるものですので、具体的な事業計画があったり、採算がある程度見込められると認定されなければなりません。

ただし、審査をパスすれば返済期間も余裕がありますし、なにより低金利なのである程度安心して事業に集中することができます。

気になった方は、ぜひ国金や信用保証協会の窓口に足を運び、相談してみることをオススメします。今回ご紹介した国が行っている融資制度もごく一部に過ぎません。

こうした制度は、知っている人でなければ利用することができないので、常にアンテナを張っておき、事業の開始と安定のために、適宜その時に最適な融資を受けられるようにしておきましょう。

日本は他国と比べて自営業への融資は融通が効くのでしょうか

日本は自営業者にとって、融資の融通が利く国とは言い難いと思います。日本は、自営業者が公務員の数倍の年収をあげていても、信頼度は公務員の方が高いという国です。国にも違いはありますが、基本的に日本は自営業者にとって資金繰りが難しい国といっても過言は無いでしょう。ただ、一度実績を作り、銀行との信頼関係や人間関係を築ければ、あとは波に乗れる風土はあります。しかし、代が変わることがあれば新しい経営者の手腕が問われますので先代のときは融資の融通が利いていたとしても、また一からの積み重ねになるということも多分にあります。

アメリカは、アメリカらしい融資があり、安定した職種というようりも、”どれだけ稼いでいるか”で決められる部分があります。ですから、納税証明がきちんと提出できるようであれば融資許可はわりと簡単におります。ローンの種類にもよりますが、高い信用力が必要なフルドックではなく、ステイテッドローンなら、頭金や当面のローンが支払える蓄えがあるというだけで誰でも融資が受けられるのです。ですから、個人事業主はまずステイデッドローンで事業を起こし、事業を波に乗せ、信用をつけてフルドックローンが利用できる社会的ポジションを手に入れるという方法でアメリカンドリームを手に入れることができるというわけですね。

アメリカは特別融資のハードルが低いということもサブプライムローンの問題で世界に汚名を広げたという経緯もありますが、チャンスの間口は広いともいえます。アメリカに代表して日本との比較をすれば、アメリカは考え方がシンプルな分、最低限の条件で貸付ける。日本は入り組んだ考え方の分、細部に渡る心配をしながら貸付けるという感じですね。しかし、日本で個人が事業を起こそうと考えるとき、商工会議所が相談に乗ってくれます。どの程度の資金でどんな商売で採算はどれくらい見込んでいるか、原価に対して売価は適当か、どこまでが経費か等々さまざまな相談にのってくれたりアドバイスをくれます。

その手とり足とりお世話をしてくれる姿勢は慎重な日本人の国民性が現れているようです。逆に言うと、「それで大丈夫?」「本当に大丈夫?」と心配されている気さえします。失敗を恐れる日本人らしいと思いませんか。このように、融資と関係のない場所でも個人事業主は動きがとりづらい風土があります。しかし細かいサポートをしてくれるのも事実。私たちは日本人で日本に住んでいます。融資が受けづらいなら受けづらいなりの事実を受け入れ、それでも貸してくれる範囲で貸してくれる業者を利用させてもらいながら、悠々と融資が受けられる事業主に成りあがっていきたいものです。

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