法律の廃止後、主婦はキャッシングできるか

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廃止されて以降の法律だと主婦はキャッシングできないの?

廃止されて以降の法律だと主婦はキャッシングできないの?

昔は問題なくキャッシングできたはずなんだけど、最近ちょっとお金が必要になってキャッシングに行ったら断られました。パートをしてない専業主婦なんだけど、何かの法律が廃止されてからは主婦はキャッシングできなくなったんですか?

主婦の方がキャッシングを利用するには条件があるんです!

2010年のことなのですが、金融業界を支えている法律、貸金業法が改正されました。主に変更されたのは、グレーゾーンと呼ばれていた高金利の禁止です。実は、貸金業法が改正されるまでは融資したお金に対する金利を決める法律が二つありました。利息制限法では最高で金利20%まで良しとしている一方で、、出資法では29.2%の金利を認めていたのです。

そのため、利息制限法では罰せられるはずの金利でも問題として扱われず、お金を借りる側の人が利息の返済で困ってしまうことがたくさんありました。また、無闇矢鱈に、そして簡単にキャッシングすることができていたため、多重債務者が増えてしまい、それも問題になっていました。

そこで、金利を一つにまとめるために貸金業法の改正が行われたのです。この時に導入されたのはグレーゾーン金利の撤廃だけではありません。合わせて、「総量規制」という決まりごとも決められました。今回主婦の方に大きく関係があるのは、こちらの総量規制なのです。

総量規制が決められる前は、例え定期収入のない主婦の方でも旦那さんに相談することなく個人的にキャッシングを行うことができていました。しかし、それでは旦那さんが知らない内に、収入のない主婦の方だけの意思によって借金がかさんでしまう、ということで収入の3分の1までしかキャッシングをすることができない決まり、総量規制ができたのです。

総量規制というのは、収入の3分の1までしか借り入れできなくする、という制限ルールのことです。主婦の方の場合では、世帯主であり収入を稼いでいる旦那さんの年収の中で、二人合わせて最大3分の1までしかキャッシングをすることができません。

また、主婦の方一人の意思で勝手にキャッシングできないように、主婦の方がキャッシングをする場合は旦那さんの同意書、婚姻関係を証明するための住民票をはじめとする証明書、そして借り入れをする金額によっては旦那さんの収入で現実的に返済が可能なのか知るための、年収の証明書が必要となっています。

ですから、主婦の方がきちんとした消費者金融や銀行などで借り入れを行う場合は、必ず旦那さんの了承といくつかの書類が必要になるという訳です。あなたの場合は、これがなかったのでキャッシングを断られてしまったのでしょう。また、家計の年収が低い場合は、既に総量規制の限度額近くまで借り入れを行っている場合もキャッシングを断られることがあります。

このルールができてからは、きちんとしたところでこっそりと借りる、というのは難しくなっていますので、急な出費があると予想できる時は、旦那さんと話し合い、同意書を貰って計画的にキャッシングを行ってください。旦那さんの同意、婚姻関係を証明する書類、この二つがあればキャッシングを問答無用で断られることはそうないでしょう。

ただし、住宅ローンや車を買う時のローンなど、一度に高額なローンを組みたい場合は例外や除外の規定もありますので、そういった意味では問題ないのでご安心ください。

最近カード業界でキャッシング廃止が目につきます、何故でしょうか

カードローンのキャッシングではなく、クレジットカードの少額キャッシングが取扱中止になることが増えています。廃止とまではいかないカード会社も、縮小する動きが相次いでいる。その理由の一つには総量規制導入に伴う信用情報機関への紹介コストが増える見込みということがあげられる。総量規制は個人が借り入れる割合が限られているため、頻繁な確認が必要となることや、クレジットカード会社の少額キャッシングでは採算が取れないということが大きく関わっている。

買い物にクレジットカードを利用する消費者が少し現金の足りない時にキャッシングをする。という「ちょこっと便利」な機能を廃止してでもシステム対応や事務処理の経費削減の方を選ぶのが会社のためというわけ。特に、中堅クレジットカード会社は利用顧客も少ないため、生き残りのための苦肉の策となっている。2010年の改正賃金業法から、消費者の借入優先順位は銀行→消費者金融→クレジットカード会社のキャッシング→不正規消費者金融の順になっていると思われる。銀行が総量規制の対象外のため、当然消費者は銀行からの融資を優先するのだ。

そうなると、銀行で借りられなくなった消費者が次に向かうのは総量規制の限度枠いっぱいが借りられる消費者金融となる。なぜなら、クレジットカード会社のキャッシングは少額枠の場合が多いため、年収の3分の1の借入をしようと思うと、数社に渡らなければならなくなる。すると、一社当たりの借入額が減り、その分金利が高くなるというわけだ。だから、消費者金融からMAX額の借入をして、少しでも金利を下げたいと思うのは当然といえる。

このごろ上限金利の撤廃や引き上げ?の風が吹き始めているようで貸金業界の行く末が心配されるが、誰のための何のための改正賃金業法だったのかを今一度考えないと、バカをみた一部の消費者金融会社やその社員が浮かばれないというものだ。

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